2010年05月13日

難航する幼保一体化 マニフェストいつ実現?(産経新聞)

 子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の1つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

 保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に0歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約2万3千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

 一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の1つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成24年度までに2千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、4月1日現在、わずか532にとどまっている。

 原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も3歳以上と高くなり、時間も短く、原則4時間となっている。

 「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

 また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に1つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

 厚労省の調査によると、21年4月の保育所の待機児童数は2万5384人で、前年同期比で5834人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

 今年9月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性(33)は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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2010年04月27日

嫌な同僚の頭、金づちで殴る 警備員を逮捕(産経新聞)

 警備会社の同僚男性の頭を金づちで殴って殺害しようとしたとして、大阪府警東署は21日、殺人未遂容疑で、東大阪市衣摺(きずり)の警備員、伊香(いこう)正巳容疑者(43)を現行犯逮捕した。府警によると「普段からトラブルがあった。嫌なやつだと思っていた」と供述している。

 逮捕容疑は、21日午前0時40分ごろ、大阪市中央区今橋の路上で、同僚の左近章さん(44)の頭を金づちで殴り、殺害しようとしたとしている。左近さんは頭に重傷を負った。

 府警によると、伊香容疑者と左近さんは、20日深夜から計4人で電線の埋め込み工事の警備をしており、事件当時は休憩中だった。伊香容疑者は犯行後、自分で「同僚を金づちで殴った」と110番したという。

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2010年04月23日

報道は「事実誤認」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、オバマ米大統領が先のワシントンでの非公式会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月決着に疑問を呈したことについて「(報道は)全く事実誤認の記事だ。『進展がない』とか『5月末までに厳しく決着を求めた』とか、そんな話は一切ない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相はこの後、首相公邸で民主党の参院予算委員会メンバーと懇談し、「全く事実と異なる報道がされているが、オバマ大統領からはマスコミに書かれているような反応は一言もなかった。安心してほしい」などと説明した。 

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