2010年04月20日

新宿で歩道走行、2人はね逃走 軽乗用運転の女逮捕(産経新聞)

 14日午後4時55分ごろ、東京都新宿区東五軒町の目白通りで、軽乗用車が歩道上に乗り上げて数百メートルにわたって走行し、歩行者の男女2人をはねて逃走した。車は約2キロ離れた都道でタクシーなどに衝突して停止。警視庁牛込署は自動車運転過失傷害の現行犯で、車を運転していた埼玉県の女(42)を逮捕した。女は意味不明の話をしていることから、釈放し措置入院させた。

 同署によると、はねられた東京都中野区の女性(28)が顔を打ち、埼玉県川越市の男性(78)は右足に軽傷を負った。近くの交番にいた同署員が、歩道を走行する車を発見し追跡。車は後ろから2人をはねたという。

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2010年04月08日

外国人観光客向け有償ガイド 通訳案内士資格、見直し議論波紋(産経新聞)

 ■アジア圏急増…規制緩和に現役反発

 国が進めている外国人向けの有償ガイド「通訳案内士」資格の見直し議論が波紋を呼んでいる。中国人などアジアからの観光客急増に対応するため、観光庁の有識者会議で、ボランティアや留学生を有効活用する規制緩和策が浮上。「無資格ガイドの容認につながり、仕事を奪われかねない」と現役の案内士が猛反発している。(海老沢類)

 通訳案内士は昭和24年設立の国家資格で、英語など10カ国語に約1万3500人が登録。外国語を駆使して日本の歴史や文化、地理を正確に伝えることが求められ「民間外交官」とも呼ばれる。通訳案内士法で、報酬を得て外国人を観光案内できるのは通訳案内士だけと規定され、無資格者が行えば50万円の罰金が科される。

 見直し論のきっかけは外国人観光客の増加だ。政府は現在年間約835万人の訪日外国人数を今後10年で2千万人に増やす計画で、平成16年の61万人から20年に100万人へと急増した中国からの訪日客が牽引(けんいん)役として期待されている。

 ◆需給にミスマッチ

 しかし、案内士の7割近くは英語の資格者で、中国語はわずか1割強にとどまる。「需給にミスマッチがある」として観光庁は昨年、有識者による検討会を設置。6月をめどに改革の方向性が決まる見通しだが、会議の中では「ガイドの数を増やすために案内士の業務独占を見直すべきだ」との意見も多く、ボランティアや外国人留学生を活用する案が議論されている。

 こうした規制緩和策に現役の案内士が反発。国家試験受験者向けの予備校を経営する植山源一郎さんが1月、ネット上で規制緩和反対を訴えると、1カ月強で500人を超す賛同署名が集まった。

 現役の案内士が問題視するのが、無資格ガイドの横行だ。中国からのツアーの約9割は中国系旅行会社が企画。現地からの添乗員や日本に暮らす中国人が無資格で観光案内するケースも多いが、「報酬のやりとりを確認するのが難しい上、ボランティアと言い張られたら動けない」(観光庁)ため摘発実績はない。

 全日本通訳案内士連盟の松本美江副理事長は「中国語圏の添乗員には、提携する土産物店に客を連れて行くことで法外な収入を得たり、歴史ある建物を何でも『寺』と誤って案内するなど苦情が絶えない。国は規制緩和より、無資格ガイドの取り締まりに力を入れるべきだ」と主張する。

 ◆時代に合わない?

 通訳案内士のうち実際に稼働しているのは2割程度と低く、安価で請け負う無資格ガイドに仕事を奪われているとの不満は根強い。一方で、「外国人旅行者がまだ非常に少なく富裕層に限られていた終戦直後に、言葉の壁が原因で起きるトラブルを防ぐためにできた資格」(観光庁)だけに、観光が大衆化し格安のパックツアーが普通になった現代には合わない、との指摘も少なくない。

 鈴木勝・桜美林大教授(観光マーケティング論)は「従来の名所巡りだけでなく、体験型の観光も増えて語学力や知識以上にホスピタリティーが求められるようになった。一律の国家資格ではなく、客の要望に応じられるよう有償ガイドをランク分けして数の底上げを図るのも一つの考えではないか」と指摘する。

【用語解説】通訳案内士

 外国人観光客などに外国語を用いて観光地などを案内する国家資格。活動範囲は全国エリアと都道府県エリアの2種類があり、観光庁の試験に合格すれば、住所地の都道府県に登録。通常は旅行会社などの依頼を受けて活動する。報酬額は旅行会社などと取り決める。全国エリアの試験は外国語(合格基準点70点)と日本地理、日本歴史、一般常識(同60点)、面接。平成21年度は8078人が受験し1225人が合格(合格率15・2%)した。

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2010年04月06日

「海兵隊、沖縄に必要」平野氏が県内移設明言(読売新聞)

 平野官房長官は30日夕の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関連し、「今の北朝鮮の動向を含め、米海兵隊が沖縄にいることは、わが国の安全保障、抑止力、初動体制を含めて現時点では必要だ」と述べ、沖縄県内での移設を進める方針を表明した。

 普天間移設問題をめぐり、鳩山政権はすでに県内移設を軸とした政府案をとりまとめ、米側に提示しているが、調整の中心的立場にある平野長官が「県内移設」の方針を公式に明言したのは初めて。

 在沖縄海兵隊をめぐっては、ゲーツ米国防長官が29日の岡田外相との会談で「日米同盟にとって極めて重要だ」と指摘。これについて、平野長官は「すべて沖縄に必要かどうかは別にして、今の安全保障の流れからいくと、海兵隊は極めて重要で必要だ」と述べた。普天間飛行場をはじめとする在沖縄海兵隊の県外への全面移転は、日本の安全保障上得策でなく、現実的ではないとの認識を示したものだ。

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